昨日のニュースから。
NHK の受信契約をめぐって
最高裁で判断がなされました。
最高裁の判断（表）
その内容を各メディアから拾ってみると
ほぼほぼ以下の通り。
- 受信料制度は合憲
- テレビを所有していれば受診契約義務
- 受信料支払いも義務
- テレビ設置時に遡って支払い義務
これだけ読むと、
あくまで NHK 優位であると読み取れます。
私も当初、そう勘違いしました。
今回被告となられた方には
残念な結果には変わりないのですが、
この判決を深く読むと
また違った事実が見えてきます。
最高裁の判断（裏）
この件に関して
当の最高裁判例を見てみましょう。
ここからはNHKを初めメディアは
「あえて」触れていない部分なので
「裏」と表現してみます。
まず、「結果」は「棄却」とあります。
あれ？
ちょっとニュアンス違いますね。
で、全文（PDFです）を見てみると、
「各上告を棄却」
と書いてあります。
これが意味することはと言いますと、
原告（NHK）と被告双方の
訴えは認めませんよ、ということです。
この内、原告側の訴えを
一つ抜粋しますと、
原告から受信設備設置者への
受信契約申し込みが到達した時点で、
あるいは遅くとも申込みの到達時
から相当期間が経過した時点で、
受信契約が成立する
というのがあるんですが、
これも認めないということです。
これが非常に重要ですよ。
砕いて説明しますと、
視聴者が契約を拒否した場合、
NHK から「受信契約してください」と
訪問あるいは書面などで通知を行った時点、
もしくはそこから一定期間経過すると
受信契約は自動的に成立してしまう。
ことはありません。
ではこういう場合、受信契約を
成立させるためにはどうするかと
言いますと原告から訴訟を起こして
裁判所がこれを認めた場合
に限られます。
すなわち NHK から訴えを起こして
裁判所が判断をくださないと
契約が成立しないことが
今回明確にしめされたわけです。
未契約の人はどれくらいいるのか
ではその裁判を起こされる可能性のある人、
すなわちテレビを設置しながら
未契約の世帯はどれくらいあるのでしょうか。
これは現在約 9,000万世帯と
言われています。
これら全世帯に対して
裁判を起こすなんてことは
現実的ではありませんから
訴えられる確率は
かなり低いということが
分かっていただけると思います。
ぜひ、
現在未契約の人はそのまま未契約を
貫いてください。
ここで日和ってしまって
契約をしてしまうと NHK の
思う壺です。
もし、裁判を起こされた場合でも、
その時点で受信設備（テレビ）を
廃棄すればこの訴えは取り下げられます。
既に契約している人は
私のように不本意ながら
既に契約を締結してしまっている人は、
解約などは考えず、そのまま
契約を維持してください。
ただし、受信料は不払いで。
受信料を口座引落されている方は
NHK に申し出て支払い方法を
振込用紙払いに変更してもらってください。
そして、定期的にやってくる
受信料の支払い請求を無視すればOKです。
こちらも可能性は低いですが、
NHK から訴えられた場合、
負ければ受信料を払う必要が
出てきます。
これでも 5 年間の時効が成立しますので
その時点んから 5 年を遡って
受信料を支払えばいいんです。
※5 年間の受信料は衛星契約の
場合で約 14 万円です。
それ以前の期間については
支払う必要はありません。
法律違反では？
まずこの答えは Yes。
放送法の違反となります。
ただし、罰則はありません。
またこの件で裁判を起こされても
民事裁判となりますので、
負けたとして前科が付くこともありません。
いうなれば、
友達に借りた借金を踏み倒す
とかそんなレベルです。
放送法改正を
そんなことよりも、
昭和25年に成立し、現状に即していない
放送法がそのまま運用されている事自体を
疑問に思うべきです。
現在の地デジ放送では、
某有料放送のように
契約しなければ放送を見られない
という仕組みを作ることは
できるはず。
なぜそうしないのか。
というのは平均年収 1700 万円超
という NHK の体制を知れば
分かっていただけるはず。
この状況に一石を投じたい。
と感じた方は、
「NHKから国民を守る党」
の代表である立花孝志さんが
Youtube 動画を色々アップして
いますので是非ご覧になってください。
最後に参考書籍も紹介しておきますね。
