昨日のニュース、
「国交省は高速道路料金所の ETC 専用化を検討」
というお題で書いてみます。
ETC 利用率
まず、この検討には
現在、93% になっている
ETC 利用率とコロナ禍による
新たな生活様式という観点が
その背景にあるようです。
ETC 専用化のメリット
まず挙げられるメリットとしては、
コロナ禍に関連して、
人を介しての現金収受がなくなることで、
ウイルス感染を防止することができること。
ETC システムは本来、
時速 80km 程度で通過しても
料金収受ができます。
速度的にネックとなる
料金所ブースを廃し、
通常の走行車線とすることで、
渋滞軽減などに寄与することになります。
いや、ちょっと待てよ
以上に挙げた他にも
ETC 専用化でのメリットは
たくさんありますが、
その一方で ETC 未導入の車両について
どのように料金収受を行うかなど、
まだ課題もあることも事実です。
そもそも
話は高速道路黎明期に
さかのぼりますが、
東名高速道路の建設時、
その借入金が返済されれば、
その路線は無料化されるはずでした。
その後、高速料金全国プール制によって
路線ごととされていた収支を
全国の高速道路で合算することになったため、
無料化は一度なかったことに。
そして、道路公団民営化（2005 年）の際、
「以後 45 年以内に無料開放化」
ということになり現在にいたります。
それを見越してということであれば、
ETC 専用化による料金所廃止の流れは
この方針に逆らうことはなく、
むしろ歓迎されるべき事です。
ただ、そもそも ETC 導入の際も、
「利権」と呼ばれる力が作用しており、
ここの反対は根強いという認識です。
よって、簡単に無料化という方向に
行かないことは
心して置かなければなりません。
したっけ。
